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債務整理

迷っている今こそ、解決の第一歩を。
借金には必ず解決の方法があります。

借金問題において、過去を責めることに意味はありません。
重要なのは、なぜ今の状況に至ったのかを客観的に見つめ、再び同じ苦しみを繰り返さない仕組みを整えることです。
当事務所では、表面的な手続にとどまらず、依頼者さまが自らの課題に向き合い、真の再出発ができるよう伴走します。
破産や再生は「終わり」ではなく「再構築の機会」。
安易な“帳消し” ではなく、誠実に立て直すための法的整理を支援します。

LawLeagueが
選ばれる理由

弁護士２名＋パラリーガルの安心体制

本音を話しやすい相談環境

再出発を本気で支援する姿勢

Case

債務整理の解決事例

粘り強い交渉で８社の任意整理を完了したケース

８社からの借入があり、そのうち数社はすでに司法書士を通じておまとめ済みの債務という複雑な状況でした。
他の債権者はいずれも任意整理に消極的で、交渉は難航。
私たちは、各社の事情と依頼者の返済能力を丁寧に分析し、心理的な負担を減らすことを重視しました。
金額が大きい債権者には長期での弁済を提案しつつ、返済が進むにつれ他社分を上乗せする柔軟な計画を提案し、少額債権者は短期で一括返済する内容にまとめました。

任意整理は「金額」だけでなく「続けられる設計」が重要です。
単純に等分するだけでは破綻しやすく、依頼者の生活リズムや心理面に合わせた計画が必要です。
今回は、返済の進行にあわせて債権者数を減らし、「終わりが見える安心感」を重視しました。
複数社との調整は時間を要しましたが、最後まで粘り強く交渉し、すべての債権者と合意を成立させました。

2度目の破産を再出発の機会に変えたケース

12年前に破産経験のある方からのご相談でした。
今回も浪費や生活習慣が原因で支払い不能となり、「破産すればまた楽になる」と軽く考えておられました。
免責不許可事由は明確にはありませんでしたが、このままでは再び同じ道を辿るおそれがあると判断。
当事務所では、収入・支出の把握だけでなく、金銭感覚や価値観の背景に踏み込んだ対話を重ねました。
特に反省文の作成を通じて、本人が自分の行動を言葉にすることを重視しました。

破産は「免責されること」よりも「立ち直ること」に意味があります。
同じ過ちを繰り返さないためには、数字だけでなく心の整理も必要です。
申立ては管財事件となりましたが、最終的に免責が認められ、本人もお金との向き合い方を見直す契機になりました。
安易な破産を勧めず。「本当の再出発」のための手続きを一緒に作ることを大切にしています。

デパート系カードの過払金を回収したケース

地方のデパートで作成したクレジットカードにキャッシング機能があり。「お得」と勧められるまま長年利用してきたというご相談でした。
返済を続けても元本が減らず、疑問を持たれたことをきっかけに来所。
取引履歴を精査したところ、10年以上にわたり支払いをしており、過払金の額は300万円を超えるものでした。
デパート側は「経営不振で支払えない」と主張しましたが、営業を継続している事実を踏まえ、譲歩せず交渉を継続しました。

過払金請求は、証拠と交渉姿勢のバランスが重要です。
「経営が苦しい」と言われても、法的根拠があれば毅然と主張すべきです。
訴訟直前に先方が大幅に譲歩し、ほぼ満額に近い金額で示談が成立しました。
長期間返済を続けてきた方に、正当な返還を実現できた事例です。

Consultation period

ご相談のベストタイミング

① 支払いが厳しくなり始めた方へ

「返せないかも」と思った時点が、
最初の相談タイミングです。

家計の収支が合わず、毎月の返済をリボ払いや新たな借入で補っている状態は、早期相談のサインです。
放置すれば延滞情報が信用情報に登録され、任意整理も難しくなります。
この段階なら「任意整理」での再建が可能な場合が多く、将来利息をカットし、無理のない分割返済に整理できます。
私たちは、家計・支出・心理的負担を総合的に整理し、「生活を立て直す」現実的な計画を立てます。

② 督促・差押えの通知を受けた方へ

督促が届いた今こそ、行動を。
まだ間に合う選択肢があります。

裁判所からの支払督促や訴状を受けとった段階でも、まだ打開策はあります。
状況に応じて、任意整理による交渉や、破産・個人再生による法的手続を検討します。
破産は借金を法的に免除する強力な手段ですが、財産の一部を手放す必要があります。
一方、個人再生はマイホームを維持したまま債務を大幅に圧縮できる制度です。
どの手段にもメリットとリスクがあり、依頼者の生活再建に最も適した方法を一緒に選択します。

③ 破産・個人再生を検討している方へ

手続は「終わり」ではなく、
「再出発」のための整理です。

破産は、返済の目途が立たない方が、生活を立て直すために用いる制度です。
免責が認められれば借金の返済義務はなくなりますが、信用情報や職業選択の点で制限もあります。
一方、個人再生は借金を原則1/5程度に圧縮し、住宅を守りながら再建できる制度です。
どちらも重要なのは「再び同じ状況に陥らない仕組み」を作ること。
私たちは、手続の代行だけでなく、家計管理や収支設計も含めた再スタート支援を行います。

債務整理の各手続の比較

スクロールできます
手続主な目的メリットデメリット・留意点
任意整理交渉で利息をカットし分割返済裁判所を通さず早期かつ柔軟な解決。生活再建しやすい債権者との合意形成が必要。信用情報には登録されてしまう。
個人再生借金を大幅圧縮し再出発財産（住宅等）を守れる。職業制限なし継続的な収入が必要。3〜5年の計画的返済を行うことになる。
自己破産返済義務を全額免除借金ゼロで再スタート可能財産処分を強いられ、職業制限あり。免責不許可事由（ギャンブル、浪費等）あり。

Fee

弁護士費用

ご相談料

原則として１時間１万円（消費税別）
ただし、過払金のある方のご相談は無料で承ります。

  • 法テラスの利用について
    当事務所では法テラスの民事法律扶助制度は利用できません。
    ただし、それと同等に無理のない柔軟な弁護士費用のお支払計画をご提案致します。

着手金・報酬金

選択する手続に応じて明確な見積書を事前にご提示します。
なお、弁護士費用については実費の総額を契約時に確定し、途中で追加費用が発生することはありません。

費用の支払方法

弁護士費用は毎月の積立て分割払い方式でご対応いただきます。
受任後は債権者への支払いをすべて止め、その分を弁護士費用に充てていただくため、原則として「弁護士費用が払えない」という事態は生じません。
経済的に厳しい状況でも確実に手続きを進められるよう、柔軟にサポートしています。